古物商許可の取り方完全ガイド — 申請の流れ・必要書類・費用

古物営業法では、「古物（一度消費者の手に渡った物品）」を利益目的で反復・継続して売買する場合に古物商許可が必要とされています。 これは盗品などの不正な物品が市場に流れるのを防ぐためのルールです。 中古品を扱うなら必要になりやすく、新品のみを扱う場合の扱いは個別判断になります。 自分の私物を単発で売るだけなら原則として不要ですが、営業として継続的に仕入れ・販売するなら、必要性を確認しておくのが安全です。

申請から許可まではいくつかの段階を踏みます。全体像を把握して、余裕をもって準備しましょう。

1. ① 管轄警察署に事前相談 — 営業所を管轄する警察署の生活安全課へ。必要書類・予約の要否を確認します。
2. ② 書類を準備 — 申請書・住民票・身分証明書・誓約書・略歴書など（法人は追加書類）を揃えます。
3. ③ 申請・手数料納付 — 窓口で申請し、手数料（約19,000円）を納めます。
4. ④ 審査 — 概ね40日前後の審査期間があります。
5. ⑤ 許可証の交付 — 許可後、古物商許可証を受け取り、営業を開始できます。

必要書類は個人・法人で異なります。代表的なものを整理しました。

※必要書類・手数料は自治体や時期で変わることがあります。最新の情報は申請先の警察署でご確認ください。

古物営業法では古物を13品目に分類します。申請時に、自分が取り扱う品目を選択します（複数選択可）。後から品目を追加する場合は変更の届出が必要です。

• 美術品類／衣類／時計・宝飾品類／自動車／自動二輪車・原付／自転車類／写真機類
• 事務機器類／機械工具類／道具類／皮革・ゴム製品類／書籍／金券類

許可を取って終わりではなく、営業を続けるうえで守るべき義務があります。これらは盗品流通防止のための重要なルールです。

• 許可証（標識）の掲示 — 営業所に古物商許可証を掲示します。
• 取引の記録 — 一定の取引について帳簿等に記録・保存します。
• 本人確認の実施 — 買い受け時に相手の本人確認を行います。
• 変更の届出 — 営業所や役員、取り扱い品目などに変更があれば届け出ます。

メーカー・正規店から仕入れた完全な新品のみを扱う場合の要否は個別判断ですが、中古を扱う可能性があるなら早めに取得しておくと安心です。 せどりを続けるうちに、中古品を扱う機会が出てくることは珍しくありません。 営業として継続的に行う前に、所轄警察署や行政書士に相談し、必要な許可を確認しましょう。 許可を取得したら、本人確認や帳簿などの義務も忘れずに守ることが、安心して長く続けるための基本です。

以下の数字は、買取Xが各買取店の公開買取価格を毎日取得している実データからの集計です。 時系列の部分は 2026 年 2 月からの記録を使っています。

古物商許可を取って買取や再販を始めるなら、参入する市場がどうなっているかを知っておくと判断しやすくなります。

買取Xは新品・未使用品を扱う買取店の公開価格を毎日取得しています。 そのデータから見える市場の形を整理しました。

※ 記事中の件数・割合は、2026年9月2日時点の買取Xのデータを集計したものです。

さらに、値が付いている商品でも 43.6% は 1 社しか扱っていません。 競争が起きているのは残る半分強、という構造です。

「買取店」とひとくくりに言っても、実態はかなり違います。

価格を出している 36 社の扱い点数には、大きな開きがあります。

最多の家電市場が 15,093 点、最少のシンソクが 56 点で 270 倍の差です。

つまりこの市場では、全ジャンルを広く扱う数社と、特定ジャンルに絞った多数の店が共存しています。

新規に始める場合、前者と正面から競うより後者の形を取るほうが現実的です。 扱い点数を増やすには、それだけ多くの型番の相場を管理する体制が要ります。

どこに参入余地があるかを見るための材料です。

実際、最高値を出す店はカテゴリごとに入れ替わります。

さらに細かく見ると、同じ Apple 製品でも iPhone は買取BASE（51.6%）、 iPad と Mac は家電市場（58% 前後）と首位が変わります。

参入の余地は、まだ狭い区分ごとに残っていると読めます。 ただし狭い区分は取引量も少ないため、量で稼ぐ形にはなりません。

古物商許可は「義務だから取る」だけでなく、事業を広げるうえでのメリットもあります。 許可があれば、中古品を堂々と仕入れ・販売できるようになり、扱える商材の幅が大きく広がります。 古物市場（業者向けのオークション）に参加できるようになるなど、仕入れ先の選択肢が増えるのも利点です。 また、許可番号を明示することで、取引相手からの信頼性が高まり、フリマや自社販売でも安心して取引してもらいやすくなります。 中長期でせどり・物販を続けるなら、早めに取得しておくことで、後から「許可がなくて扱えない」という機会損失を避けられます。

• 身分証明書の取り違え — 運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」が必要。
• 営業所の要件 — 賃貸物件では使用承諾が必要な場合がある。事前に確認を。
• URL の届出 — ネット販売を行う場合、使用するサイトのURLの届出が必要なことがある。
• 欠格事由 — 一定の前科などがあると許可されないことがある。誓約書で確認される。

許可を取ったあと、どう運用するかにも選択肢があります。 既存店の実データを見ると、運用の型がはっきり分かれています。

この 2 つは独立していて、「掲載が続く＝価格も動かさない」ではありません。 買取楽園は継続率 95.3% と高いのに、価格変更率も 24.7% と高めです。

自分がどちらの型で運用するかは、扱う商品の回転速度と在庫の持ち方で決まります。

仕入れる側（買取店）から見ると、在庫の価値がどれくらい変動するかも重要です。

同じ店・同じ商品を時間方向に追いかけた結果は次のとおりです。

6 ヶ月経っても 53.9% は 1 円も変わらず、下落 23.9% と上昇 22.2% がほぼ同数でした。

ただし価格帯によって違い、6 万円以上の商品は 6 ヶ月で 57% が動きます。 3,000 円未満の商品は 58.7% が横ばいでした。

高額品を多く抱えるほど、価格の管理コストが上がるという関係になります。 直前の半月に価格が動いた商品は次の半月も動く確率が 5.42 倍なので、 動いた商品だけを追いかける運用にすると負担を抑えられます。

許可を取った後は、日々の運用でルールを守ることが大切です。 営業所には古物商許可証（標識）を掲示し、取引については定められた事項を帳簿に記録・保存します。 買い受けの際は相手の本人確認を行い、不正な物品が紛れ込まないように注意します。 営業所の移転や役員・取り扱い品目の変更があれば、変更の届出を忘れずに行いましょう。 これらは手間に感じるかもしれませんが、盗品流通を防ぎ、健全に事業を続けるための基本ルールです。

古物商許可は、個人でも法人でも取得できます。 副業や個人事業として小さく始めるなら個人での取得が手軽で、費用も抑えられます。 一方、将来的に事業を大きくする・融資や取引で法人格が必要になる見込みがあるなら、法人で取得する選択肢もあります。 ただし法人申請は登記事項証明書や定款などの追加書類が必要で、手続きはやや煩雑になります。 まずは個人で取得し、規模拡大に合わせて法人化を検討する、という進め方も一般的です。

許可を取った後、「営業所を変えたらどうする？」「品目を増やしたいときは？」といった疑問が出てきます。 営業所の移転や取り扱い品目の追加・変更があった場合は、変更の届出が必要です。 また、しばらく営業しない場合でも許可自体は維持されますが、廃業する際は返納の手続きがあります。 これらの手続きは、いずれも管轄警察署で確認できます。 分からないことは自己判断せず、警察署や行政書士に相談するのが確実です。

古物商には買い受け時の本人確認義務があります。 これは売る側から見ると、条件を満たさないと取引が成立しないということでもあります。

ここで効いてくるのが、前の節で見た「1 社しか値を付けていない商品が 43.6%」という数字です。

買い受ける側として運営する場合も同じ構図です。 本人確認の手続きが重いほど、成約率は下がります。

一方で義務を軽くすることはできないため、 手続きの分かりやすさが実質的な競争条件になります。 必要書類と手順を先に明示しておくだけでも、成約までの離脱は減らせます。

実データで見ると、6 ヶ月で店 × 商品の 22.6% が買取価格を出さなくなります。

これは値下がりする割合（23.9%）とほぼ同じ頻度です。

売る側から見れば、掲載を続けている店は「いつ行っても値が付いている」という価値を持ちます。

継続率が 98.1% の店と 37.5% の店では、リピーターの付き方が変わってくるはずです。 売る側は「前に見た価格がまだあるか」を気にしているからです。

許可を取ったあとの運用では、扱う点数を増やすことと、掲載を続けることは別の努力だと考えておくと整理しやすくなります。

古物商許可を取得し、本人確認や帳簿などの義務を守ることは、せどり・物販を健全に続けるための土台になります。 ルールを守った運営は、トラブルを避けるだけでなく、取引相手やプラットフォームからの信頼にもつながります。 新品中心であっても、中古を扱う可能性があるなら早めに許可を取得し、法令を守って運営しましょう。 あわせて、税務の扱い（確定申告）も把握しておくと、安心して事業を続けられます。

13 品目のうち、実際に取引が動いているのはどこかを数字で確認します。

古物の 13 品目のうち、新品・未使用品の買取市場でどこに商品が集まっているかを見ておきます。

社数が少ないジャンルは競合が薄い一方、需要も薄い可能性があります。 ゴルフ・釣具の金額差の中央値は 100 円で、価格競争がほとんど起きていません。

逆にスマホは金額差の中央値が 8,900 円と最大で、価格で戦う市場になっています。

なお、値が付いている商品の割合はスマホが 59.2% で最も高く、 美容・健康は 18,157 点を追跡して 1,907 点（10.5%）だけでした。

商品数が多いジャンル＝取引が活発なジャンル、ではありません。 美容・健康は追跡点数が最も多いのに、値が付く割合は最も低いという組み合わせでした。

許可は人ではなく営業所ごとに出ます。 自宅の一室を営業所として申請することもでき、実際に個人のせどりではこの形が多数です。 ただし、住まいの条件によっては先に片づけておくことがあります。

なお、複数の都道府県に営業所を置く場合の扱いは 2020 年 4 月に変わりました。 以前は都道府県ごとに許可を取る必要がありましたが、現在は主たる営業所がある公安委員会の許可ひとつで足り、 ほかの営業所は届出でまかなえます。拠点を増やす前提なら、この違いは大きく効きます。

インターネットを使って古物を売買する場合は、使うホームページの URL を申請書に書きます。 自分のサイトだけでなく、モール内の店舗ページやオークション・フリマの出品ページも対象になり得ます。

このとき、その URL を自分が使っていることを示す資料を求められます。 独自ドメインならドメイン登録情報の写し、プロバイダやモールが発行する書面などが一般的です。 ドメインを取ったばかりで登録情報がまだ反映されていない、という理由で出直しになることがあるので、 サイトを用意してから申請に向かうほうが確実です。

古物営業法には、申請しても許可されない条件が定められています。 手数料は不許可でも返ってこないため、申請前に自分と（法人なら）役員全員について確認しておきます。

法人で申請する場合は、役員のうち 1 人でも該当すると許可されません。 名前だけ借りている役員がいるなら、そこも含めて見ておく必要があります。

なお、古物商許可に運転免許のような更新制度はありません。 一度取れば続きますが、氏名・住所・営業所・管理者・取扱品目・URL が変わったときは届出が要ります。 この届出を怠ったまま営業していると、実態と登録内容が食い違った状態になります。

参考までに、せどり・新品買取で需要が高く、未開封・付属品完備で高く売れやすい人気商品の、現在の買取価格の一例です（各社の最新データをリアルタイム表示）。機種名をタップすると全店舗の買取価格を比較できます。