未開封品の転売・買取は違法？古物商と法律の基礎

自分が正規に購入した商品を、不要になったから・利益を見込んでという理由で売ること自体は、原則として自由です。 フリマアプリや買取店の利用が広く普及しているのもこのためです。問題になるのは、「許可が必要な取引を無許可で反復する」 「個別の法律で禁止された商品を扱う」といったケースです。まずはこの2点を押さえましょう。

古物営業法と「古物」の考え方

古物営業法では、「古物（＝一度消費者の手に渡った物品）」を利益目的で反復・継続して売買する場合に、 古物商許可が必要とされています。盗品などの不正な物品の流通を防ぐためのルールです。

新品せどりと古物の関係

新品せどりであっても、扱い方によっては古物に該当する可能性があります。 メーカー・正規店から仕入れた完全な新品のみを販売するケースの扱いは個別判断になるため、 営業として継続的に行うなら、所轄警察署や公式情報で必要性を確認するのが安全です。

許可の取り方の概要

営業所を管轄する警察署（生活安全課）で申請します。申請書類（身分証明書・誓約書・略歴書など）と手数料が必要で、 取得まで数週間かかります。営業を始める前に、余裕をもって準備しましょう。

チケット（チケット不正転売禁止法）

興行主の同意なく、定価を超える価格で反復してチケットを転売する行為は禁止されています。コンサート・スポーツなどのチケットは特に注意が必要です。

酒類・医薬品 など許可・免許が必要な商品

酒類の継続的な販売には免許が、医薬品の販売にも許可が必要です。許可なく反復販売すると法令違反になり得ます。

メーカー規約・規制品

一部商品はメーカーが規約で転売を制限している場合があります。また、電気用品（モバイルバッテリー等）は PSE マークが流通の前提になることがあります。取り扱う商品ごとにルールを確認しましょう。

1. 正規ルートで仕入れる — メーカー・正規販売店・公式セールなど、出所の明確なルートを使う。
2. 付属書類を揃える — 保証書・付属品を保管しておくと、買取査定でも有利になります。
3. 必要な許可を確認する — 営業として継続するなら、古物商許可の要否を所轄警察署で確認。
4. 本人確認に備える — 買取時は本人確認書類が必要です（買取の本人確認書類ガイド）。
5. 税務の扱いを把握する — 利益が出たら確定申告が必要な場合があります（せどりの税金・確定申告ガイド）。

• 「新品なら古物商は絶対不要」 — 扱い方によっては該当する可能性があり、一概には言えません。
• 「フリマなら何を売ってもいい」 — 販売の場に関わらず、規制品や反復継続の中古売買にはルールがあります。
• 「少額なら申告不要」 — 利益額によっては確定申告が必要です。税務は別途確認しましょう。

参考までに、新品買取で需要が高く、未開封・付属品完備で高く売れやすい人気商品の、現在の買取価格の一例です（各社の最新データをリアルタイム表示）。気になる商品があれば、機種名をタップして全店舗の買取価格を比較してみてください。